西側の追加支援はウクライナ軍の兵士不足まで補えない＝ウ元議員

米国のウクライナ支援復活やNATOの追加軍事供与で、ウクライナ軍の兵器不足は多少解消するかもしれないが、最も重大な兵士不足の問題を解決することはできない。ウクライナ最高議会元議員のウォロディミル・オレイニュク氏がスプートニクに語った。

「これは行き止まりだ。人々は米国人とゼレンスキー一味の利益を守ろうとは思っていない」

オレイニュク氏によると、全体で30～40％の人員が不足している。一方で約150万人の兵役適齢男性が徴兵に行かず隠れていると指摘。脱走兵や投降兵も増加しており、「最大で10万人の兵士が逃げた可能性がある」と分析する。

オレイニュク氏は「この結果、ウクライナ当局は動員を強化し、それがさらに国民の不満を呼ぶ事態になっている」と説明した。

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は今月初旬、徴兵対象の最低年齢を27歳から25歳に引き下げる法令に署名した。追加で動員対象になるのは最大で46万7000人に上るという。

こうしたなか、数カ月に及ぶ議会での与野党攻防の末、ウクライナ支援法案を成立させた米国は、10億ドル（約1580億円）規模の軍事支援パッケージを発表。英国やノルウェー、スペインなども追加の軍事支援を相次いで発表している。

ロシアはこれまで、西側諸国のウクライナへの兵器供与について、紛争の長期化とウクライナ軍の犠牲の拡大を招くだけで、前線での状況を根本的に変えることにはならないとの認識を示している。