ロシア経済高等学校のアナリスト、アンドレイ・フェシュン氏は日本は大きく震撼する必要はないとして、次のように語っている。
「日本はこの影響は世界の他の国ほど強くは受けない。確かに今日は株価は下落し、円の対ドルレートは上がったが、それでもこれは『多少の揺れ』を起こしたあと、止まるだろう。これは危機ではない。日本にとっては米国やアジアの、特に中国で危機が起きるほうが危ない。だがこうした国では今のところ何も起きていない。」
だだ日本の危惧感は円高だけが原因ではない。英国に生産拠点を置く日本企業の状態も憂慮を煽っている。もし英国がEUを離脱した場合、EU圏の市場向けに作られている日本企業のプロダクトは関税の壁に阻まれてしまう。英国を一例にしても自動車には15%の関税がかかることになる。これについてフェシュン氏はさらに次のように語っている。
日産は現状ではまだ多少は楽だが、トヨタは大変だ。とはいえ見方を変えればトヨタの主なカウンターパートは米国だ。原則的には日本の自動車メーカーには他に手段がいくつもある。彼らは組み立ても世界中に多極化させているからだ。この意味では日本のことはそう心配しなくてもいい。逆に欧州、英国は憂慮の対象だ。日本にとってはこれは一時的な揺れであって、日銀や経済全体は経験したことがないだけだ。だがこれが英国内の事にとどまらず、EU崩壊の前触れであることは理解しておかねばならない。これはすぐには起きない。10-15年、ひょっとするともっとかかるかもしれないが、それはもう始まってしまったのだ。そして今日本のマーケットで起こっているすべての動きはこの観点から見る必要がある。いずれにせよ、現在のEUという構造はおそらく存在しなくなる。ところが日本の長期的プランや金融決済はすべて欧州内の商品流通が自由に行われることを見込んだものだ。このため日本はEUとの関係をすべて総合的に見直す必要に迫られる。この他に日本が蒙るだろう影響は私はないと思う。」
英国の離脱後、EUは崩壊すると思いますか?
— Sputnik 日本 (@sputnik_jp) 24 июня 2016 г.