【視点】日本は次期戦闘機開発で英・伊のパートナー国としてふさわしいと認識されたい

日本の岸田文雄首相は、次期戦闘機開発は国家の安全を保証するものだとし、日本、英国、イタリアは2022年12月、次期戦闘機の共同開発について合意した。岸田氏は先に、次期戦闘機を第三国に輸出するための仕組みを作る必要性について述べた。同氏によると、輸出の仕組みがなければ共同開発の成果が損なわれ、日本はそのパートナー国として「ふさわしくない」と国際的に認識されるとの考えを示した。

この第6世代戦闘機はステルス技術を用いて開発され、極超音速ミサイルの搭載が可能となる。また既存のシステムの1万倍のデータを収集できる新しいレーダーが装備される予定。2025年に開発の第1段階が始まり、2035年までの配備を目指すという。

日本の航空自衛隊はすでに戦闘機を運用しており、次期戦闘機は老朽化したF2戦闘機の後継となる。軍事専門家のミハイル・ティモシェンコ氏がスプートニクに語った。

「その名称は攻撃的だが、戦闘機は防御タイプの装備品だ。平時における戦闘機の主な役割は、国の領空を監視すること。軍事紛争における戦闘機の役割は、上空で敵に対する優位性を確保したり、爆撃機や輸送機を護衛したり、敵機から地上の施設を守ることだ。現在は、搭載できるミサイルや爆弾の量が増加し、戦闘機を地上や海上の目標を破壊するために使用できるようになった。

一方、複数の推測によると、将来的にはドローンや遠隔操作無人機が戦闘機の役割を遂行する可能性がある。ドローンなどは戦闘機よりもはるかに安価かつ短期間で製造することができ、パイロットの命を守ることもできる。したがって、2035年までに完成する戦闘機の需要については、個人的には疑問を感じている」

ミハイル・ティモシェンコ

軍事専門家

モスクワ国際関係大学のドミトリー・ストレルツォフ東洋学部長は、欧米が意図的に日本を軍事化に向かわせているとは言えないとし、近年、日本は自ら、安倍元首相の言葉を借りれば、本格的な軍隊を持つ「普通の国」になるために多くのことを行ってきたとの考えを示している。

「その安全保障戦略において日本政府は、自分たちにとって最も悲観的なシナリオを考慮することを余儀なくされている。そのシナリオとは、孤立主義の支持者やより現実的な考えを持った指導者がワシントンで政権を握る可能性と関連している。したがって、軍事的安全保障の分野における日本の政策が徐々に『自律化』しているのは明らかであり、独立性が以前よりもはるかに重視されているとみられる。日本の独立性の強化は国民感情によっても促進されており、日本が本格的な軍事大国になることを支持する日本人が増え続けている。

また日本の安全保障戦略はますます多国間枠組みに方向づけられており、その一例が次期戦闘機の開発プロジェクトにおける英国およびイタリアとの協力だ。日本は米国だけでなく、（他の国からも）パートナー国としてふさわしいと認識されたいのだ...」

ドミトリー・ストレルツォフ

政治学者でロシア政府付属金融大学准教授

サイト「フライト・グローバル」によると、日本の自衛隊は、訓練飛行や特殊用途の航空機に加えて、F-2A戦闘機62機、F-15J戦闘機55機、F-35AおよびF-35B戦闘機を36機保有している。2011年、三菱重工業はF-2戦闘機の生産を終了した。