日本は軍国主義化の強行という路線を追求し続けている＝駐日ロシア大使

日本の岸田文雄首相率いる現政権は、軍国主義化を強行し、日本が数十年にわたって誇りとしてきた憲法の平和条項を着実に解体していくという路線を追求し続けている。ニコライ・ノズドレフ駐日ロシア大使は、5月9日の戦勝記念日に際し、スプートニクのインタビューにこのように答えた。

「防衛費の大幅な増加、攻撃能力の獲得、兵器輸出の自主規制の解除、そして米政府との軍事協力の大幅な深化について話している。これらの実際的な措置は、戦後の現実を完全に無視し、歴史を書き換え、社会に報復主義的な感情を植え付けようとする試みと相まって、我が国や他の日本の近隣諸国に多大な懸念を引き起こしている」

日本は3月末、2024年度予算を成立させた。防衛費は過去最大となる7兆9496億円に及んだ。

昨年12月、日本政府は「防衛装備移転三原則」を変更し、殺傷兵器の輸出を条件付きで緩和。ノズドレフ氏は以前、米国へのパトリオット・ミサイル供与容認について、「日本側が持つ武器を米国が事実上独断でコントロールできるということを示した」と指摘していた。

またロシア大統領府のペスコフ報道官は、岸田首相が4月に訪米した際、自国の防衛ポテンシャルを抜本的に強化し、「日米関係が一層盤石であることを確認したい」と発言したことに対し、「露日の平和条約の解決にとってこれは常に躓きの石だ」と述べた。