米国、アジア太平洋地域における軍事プレゼンスの大幅増大を計画

米国は今後数年間、アジア太平洋地域に航空部隊・艦隊を追加配備し、同地域における軍事プレゼンスを大幅に増大させる計画だ。今日議会に提出された国防総省の報告書「アジア太平洋地域海洋安全保障戦略」より。

「米国の、また同盟諸国・パートナー諸国の航海の安全を潜在的脅威から守るため」米国は同地域への軍事プレゼンスを今後も維持する、と報告書はうたう。同地域は国際貿易上きわめて重要であり、これまで同地域の安定と安全は米軍のプレゼンスによって保たれ、紛争は未然に防止されてきた。いま同地域には36万8000人の米兵が駐留しているが、今後5年間で同地域（米国本土を除く）に駐留する海軍の船舶は30%増大し、2020年には在外海・空軍部隊の60%が同地域に集中するという。報告書によれば、同地域に配備される米軍部隊は、質的にも向上する。早くも今年中に、現在配備されている旧式の空母「ジョージ・ワシントン」に代わって、より新型の「ロナルド・レーガン」が配備され、5年後には最新式揚陸艦「アメリカ」が配備される計画。ほかに、新式多機能戦闘機F35、潜水艦、イージスシステム搭載駆逐艦2隻が配備される予定だ。

今回の報告書では、ブルネイ、ベトナム、中国、マレーシア、台湾、フィリピン、日本を当事者とする南および東シナ海における一連の領土問題に、特に一章が割かれている。「米国は領土紛争の全当事者に対し、飽くまで国際法に則って主張を行うよう呼びかける」とし、軍事力の使用など一方的な行動は慎むよう牽制した。「米国は、全当事者が、問題を紛争や衝突なしに平和的に解決するよう求める」と報告書。

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