警官達が、都内の羽田空港、首都郊外にある成田空港でパトロールを行い、空港職員全てに、緊急時のマニュアルを書いたパンフレットを配っている。
ベルギーに支店を置く日本企業も、テロ事件後、仕事の体制を特別なものに変えた。例えばトヨタ自動車は、社員に対し、ベルギーへの渡航を禁止する一方で、ベルギーで働く社員全員に、公共交通機関の利用を一時控え、ターミナル駅や空港などを訪れないよう求めた。
富士重工やホンダ自動車、ブリジストン、三菱UFJ銀行、三井住友銀行なども、ベルギーへの社員の出張を取り消している。
また日本の航空会社ANAは、3月31日までブリュッセル便を欠航とした。ベルギーへの観光ツアーを、数日間取り消した旅行会社もいくつかある。航空便が一時ストップした事から、日本郵便は、ベルギーへ送る小包の受け取りを一時中止した。
なお水曜日、菅官房長官が伝えたところでは、ベルギーの日本大使館内には、日本市民の安全を保障し、情報を収集する特別本部が作られた。
