「サイバー安保政策室」は、外務省の15人の職員からなる。彼らは、サイバー安全保障分野における様々な提言などの作成に当たるほか、このテーマに関する国際会議などに参加する。
先に日本政府は、2017年度には、サイバー安全保障強化に向け10億円を拠出すると約束した。
日本のコンピューター・ネットワークは、ここ最近、ますます頻繁にサイバー攻撃にあっている。これは、個人ユーザーばかりでなく、大手企業や国家機関にも言えることだ。2015年には国内で、545億回ものサイバー攻撃が記録されたが、この数は、2014年よりも290億回も多い。2020年の東京オリンピック開催を前に、日本政府は、こうした状況を真剣に憂慮している。
先に伝えられたところによると、米ハッカーグループアノニマスの代表が、正式に自らの政党を登録した。
