2014.03. 8 , 09:40

ウクライナ問題はロ日関係のダイナミズムを失わせはしない

ウクライナ問題はロ日関係のダイナミズムを失わせはしない

   ロシアと日本の政治対話のスケジュールに、現在変更はない。

  日本の岸田外相は、ウクライナ危機が来月4月に予定されている外相のモスクワ訪問の展望に影響を与える可能性があるかとの問いに対し、そのように言明した。訪問は行われる。

  専門家の指摘によれば、日本政府は、ここ最近ダイナミックに発展しつつあるロシアとの関係にとって、ウクライナをめぐり形成された情勢から受ける損失を最小限にしたいと望んでいる。

 

  VOR記者は、ロシア最高経済学院のアンドレイ・フェシュン研究員に、ロ日関係について意見を聞いた―

「日本は、ソチでのG8サミット実施に向けた準備の一時中止に対するアメリカの圧力に、文字通り、歯を食いしばって従ったG8の最後の国の一つです。これは日本のゲームではなく、純粋に米国のゲームであり、日本はその事をよく理解しています。しかし米国と同盟関係にあるため、そして日中関係が緊張している事から、日本政府はワシントンに抵抗できず、その対外政策に従わざるを得ないのです。

 同時に、日本政府のあらゆるレベルからモスクワに、日本はロシア政府と全く争う意向はない、関係は肯定的に発展しつつあり日本政府はこの路線を今後も続けてゆくというシグナルが示されています。モスクワで3月19日に開かれる投資フォーラムも計画通り実施されます。フォーラムには、ロシアにかなりの投資する、特にロシア極東の発展に投資する意向を持った大手の企業が出席するでしょう。このような形で日本は、ウクライナで形成された状況を、現在登り調子の対ロシア関係が悪化する重大な要因とは見ていない事を示唆しています。」

 

 プーチン大統領の日本訪問は、今年秋に予定されているが、東京での記者会見で菅官房長官が強調したように、日本は今年度のロシアとの外交日程にいかなる変更を加える計画もない。ソチでのG8サミットに向けた準議作業は、一時中止となったに過ぎない。また専門家らは、安倍首相と日本政府は、今後の日ロ関係にそうした措置が与える否定的影響を抑え、米国の圧力のもと下されるやむを得ない決定の数々がもたらす悪影響を最小限にしようと全力で努力すると見ている。

 

 これに関し、ロシア科学アカデミー極東研究所付属日本調査センターのワレーリイ・キスタノフ・センター長は、次のように述べた―

「停滞が起こるとしても、それが露日関係を悪い方向へ大きく変え、後退させることはできないでしょう。日本は、今年秋のプーチン大統領の日本訪問に、平和条約締結に向け何か肯定的な前進があるのではないかと、大きな期待をかけています。 よく知られているように、プーチン大統領は、日本との平和条約が存在しないのは、異常な状態だと述べました。これまで日本は、このテーマに関するそうした直接的な発言を聞いたことはありませんでした。そのためこの発言は、日本の支配層を奮い立たせたのです。彼らは現在、ロシアとの関係改善に向けた明確な戦略を作成中で、その基盤に置かれているのは、以前から懸案となっている問題に政治的決定を下せる強力で積極的なリーダーである、プーチン大統領と安倍首相の個人的信頼関係を一層深めることです。そうした路線は、すでに5回両者が会談している事で、はっきり示されています。また安倍首相は、欧米の一部の首脳がソチ行きを拒否した中で、オリンピックの開会式に出席しました。こうしたすべての事は、ロ日関係に未来がある事を示しています。」

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