こうした行動は、尖閣諸島をめぐる争いに関する中国との合意拒否を意味するのではないか、武力を持って自国の利益を主張する用意を示しているのではないか、スプートニク日本のタチヤナ・フロニ記者は、日本研究家のドミトリイ・ストレリツォフ氏に、そうした問いをぶつけてみた-
「日本は、平和を欲するなら戦いに向け準備せよとばかりに、武器を取ったと言える。もちろん日本は、中国との経済的パートナーシップの発展や政治対話の正常化に期待を寄せている。しかし同時に、日本は、状況が最悪のシナリオに沿って発展するのを考慮し、中国抑止政策を実施している。この路線は、日本の政治に、もう大分以前に登場したものだが、安倍氏が政権の座についてから、ますます積極的に実現されるようになった。彼は、軍建設の大型プログラムをスタートさせ、防衛予算を増やし、国会では国家防衛に関する法案を通過させた。この法律は、集団的安全保障の権利を合法とした。
2013年末には、自衛隊の大掛かりな再装備を目指す、かなり野心的な10年計画が採択された。その基礎に置かれているのは、まず第一に、ダイナミックな防衛構想で、それによれば、重点は、戦闘行動地区へ機動的に移動できる能力を持つ緊急即応部隊に置かれることになる。その主な展開先は、南西方向、つまり中国方面となる。」
国の防衛能力向上のために、日本政府は、米国から戦闘機F-35を４２機購入する意向だ。専門家らはすでに、この航空機には、現在に至るまで改善されていない一連の危機的欠陥のあることを明らかにしたが、F-35プロジェクトは縮小されずに、１兆ドル以上の資金が投入された。これについてストレリツォフ氏は「日本は、一連の理由によって、F-35を買わされることになるだろう」と述べている-
「日本政府が、多目的戦闘機Ｆ-35を購入するのは、偶然ではない。三菱コンツェルンとして、日本は、この戦闘機の開発に参加したからだ。これは、一連の国々が参加する多面的な国際プロジェクトで、そこでは日本のテクノロジーも使用された。これは、米国が他の誰とも分け合いたくない極秘事項が含まれているゆえに、他の国々には売却されないＦ-22ラプター・プロジェクトとは異なっている。Ｆ-35は、Ｆ-22ラプターよりも幅広い用途で使用できるため、米国人達は、この戦闘機が同盟国、とりわけ日本で使用され、利益をもたらしてくれることを期待している。まして、米国との軍事技術協力のため、日本が輸出制限を緩和したのだから、なおさらである。
もし日本が、F-35購入を突然拒否したら、日本がこうしたプロジェクトに参加した意味がなくなってしまう。」
