日本人は核兵器を欲しない、一方韓国人は欲するが、それは空しい夢

日本は、主要7カ国と反核宣言を行う合意を取りまとめている。宣言は、広島で4月10-11日に行われるＧ7外相会合の際、採択される計画だ。宣言書には特に、核兵器が人道に反する事を認め、核兵器保有などの透明性を高める項目が含まれる見込みだ。そうなれば、世界の大国が保有している核兵器に関する情報公開につながるだろう。

先日、米大統領選挙共和党候補指名争いでトップに立っているトランプ候補が、事実上、日本と韓国に核兵器を装備するよう求める発言をしたが、日本政府は、これに対し、大変神経質な反応を示した。トランプ候補は「北朝鮮が攻撃してきた場合、我々は、両国が自分達の事を自分で心配する邪魔立てはしない」と述べ「米国の国家債務が19兆ドルもある中で、在日米軍5万4千、在韓米軍2万8500人を維持するには、余りに多くの経費がかかりすぎる」と指摘した。

日本の菅官房長官は、東アジアの不穏な状況の中で、日本は密かに自前の核兵器を製造するかもしれないとの噂を、すぐに否定し「日本が核保有国になる事は、恐らく米国にとっては有益だろうが、日本は、非核の立場を捨てるつもりはない」と言明した。さて一方韓国が核保有国に代る可能性についてはどうだろうか。

ロシアの東洋学者でソウルにあるクンミン大学の教授を務めるアンドレイ・ラニコフ氏は、スプートニク日本のリュドミラ・サーキャン記者の取材に対し「日本と違って韓国では、空想ではあるが、このテーマは極めて人気がある」と指摘し、次のように続けた-

「世論調査によれば、韓国人の大部分が、核兵器保有を望んでいる。それが軍事用である事は、言うまでもない。しかしそれは実現不可能な夢だ。なぜなら、核兵器拡散のどのような試みも、かなり厳しく阻止されるからである。もちろん韓国に対する厳しさの程度は、現在の北朝鮮に対するものよりは、かなり小さいだろう。しかし、制裁が最低限で、どのようなものであったにしろ、本質的にひどく敏感な反応が起こるだろう。もし韓国政府が、恐らく今存在しているような何らかの超機密プログラムのレベルではなく、もう少し目につくようなレベルで行動を始めたら、すぐに国際的な制裁メカニズムに含まれるに違いない。

北朝鮮では、飢餓の脅威さえ、政府の政策に影響を与えないが、韓国では、もし平均的な有権者の生活レベルが下がったならば、新車を5年に一度でなく7年に一度買うようになったなら、その有権者は、そうした問題を作りだした政権に反対票を投ずることになる。つまり、韓国人は核兵器保有を夢に見るとしても、核プログラム実現のために物質的精神的に我慢する用意ができていないという事だ。それゆえ、核兵器保有という夢は、夢のまま終わるだろう。」

一方日本の状況は、これとは違う。政治家や軍人の間で、そうした話が何度も繰り返されるが、有権者達は、核兵器について耳にする事を望んでいない。北朝鮮からの脅威が、深刻なものと捉えられていてもである。実際、日本には巨大な量の放射性物質があり、原発も含め、潜在的な核兵器製造技術もある。まさにそれこそが、隣国から有り得る攻撃を抑止する重要な無言の警告と見なされている。