東方経済フォーラム寸前で日本は対露路線を変更

９月２日にウラジオストクで開幕の東方経済フォーラムで主要ゲストとなるのは日本、韓国の代表たちだ。２０１５年の初めての開催では主要ゲストは中国からの代表団だったが、今年中国人の参加者の数はずっと少ない。とはいえ中国もこのフォーラムへも、様々な経済分野でロシアと協力を行うことに対しても関心を失ってはいない。ただ現時点では中国指導部、実業界のエリートの全神経は９月４－５日に杭州で開催のG20サミットの準備に向けられているのだ。

その中国に東方経済フォーラムのすぐ後、プーチン大統領も飛ぶ。習国家主席から個人的に招待を得たからだ。９月４日、露中両首脳は会談を実施し、その席で新たな合意が締結されるものと見られているが、これについて中国外務省欧州中央アジア課のグイ・ツンユイ課長は「おそらくマスコミにはサプライズがあるだろう」と含みのある発言を行なっている。

この時期ウラジオストクでは プーチン大統領と安倍首相、韓国の朴大統領とのそれぞれの２者会談に向けた最後の詰めの作業が行なわれている。日本からは北海道、鳥取、富山の３県から知事も現地入りする。東方経済フォーラムはアジア方面でのロシアの外交政策の成功度を測る一種のインジケーターの役割を果たしている。日本と韓国はある時期まではロシアのいう「東方転換」に懐疑的なまなざしを投げかけていた。だが露中協力の成し遂げた経済の達成はこの２国をかなり活性化させた。これをモスクワ･カーネギーセンター、アジアプログラムのトップ、アレクサンドル・ガブエフ氏は「現時点では最もおいしい分け前を見ると、中国人は全部には預かっていない」と評している。

全体から見ると日本はロシアとの関係正常化路線を選択し、安倍氏も東方経済フォーラムを自身の新たな政策をアピールする場として利用している。その新たな政策とは５月６日のソチ非公式訪問で示されたものだ。この時安倍首相は協力の８つの方向性を打ち出したが、これには極東のインフラ発展を含めた日本の資本参加が提案されていた。東方経済フォーラム開催まで数ヶ月間をかけ、極東発展省はそれへの返答として日本の投資に最も合目的的なプロジェクトのリストを作成した。フォーラムで日本側はこのリストに対する前提的な評価を出すものと期待されている。

８月３０日付けの共同通信は政府内の消息筋からの情報として、日本のロシアに対する立場に変更が加えられたと報じた。政府内消息筋は「当初日本は領土問題で進展があった場合、初めてロシア側に経済支援を行うつもりでいたが、こうした政策は交渉では何の進展ももたらさなかった。このため我々は思考方法を変える必要に迫られている」と語っている。おそらく前回のプーチン大統領との会談で安倍氏は経済協力と政治問題の解決を「分けて考える」ことを確約したのだろう。共同通信は、日本はこうしたアプローチは双方向の信頼関係を構築する上で一助となり、ゆくゆくは領土問題交渉の進展にもつながるとふんでいるのだろうとの見方を表している。

「アジア太平洋地域におけるエネルギー協力、橋を架ける」と題されたセッションではアジアエネルギーリング･プロジェクトが話し合われる。これはロシア、中国、モンゴル、韓国、日本をひとつにまとめるものとなるとされている。今年３月末北京で「ロスセチ」社と日本のソフトバンク･グループ、韓国電力公社、中国の国家電網の代表らは北東アジアを網羅する電気エネルギーシステムの相互連携を合同で推進するメモランダムに調印している。このプロジェクトは実現化までは長い道のりになるかもしれない。なぜならアジアは欧州とは異なり、こうした経験を有していないからだ。それでも電力網をつなぐという構想は実際画期的なものだ。日本にはアジアエネルギーリング構想、サハリン－日本エネルギーブリッジ構想に対しては熱心な支持者も反対者も存在する。その両方ともが主張の正しさを証明する多量の論拠を挙げている。ロシアエネルギー省のイニュツィン次官は、この問題で大事なのは経済的な合目的性の試算との見解を表している。