ドイツにおける未成年者の婚姻：国はノー、本人達はイエス

ドイツに、難民の未成年者の婚姻問題に関する作業グループが立ちあげられた。ハイコ・マアス(Heiko Maas)法相は「すでに数週間後には、グループは、最初の提案の数々を作成するだろう」との期待感を表した。青年問題を担当する省庁のデータによれば、未成年の夫婦の大部分は、今のままでいたいと望んでいる。

ドイツ国内では、婚姻状態にある未成年の外国人およそ1500人が登録されている。そのうち361人は、まだ14歳に達していない。多くはシリアからの難民である。それに、アフガニスタン、イラク、ブルガリア、ポーランド、ルーマニアそしてギリシャと続く。金曜日、ドイツ内務省が明らかにした。

9月5日から、ドイツにおいて未成年者の婚姻が認められなくなる、法律の修正案作成に向けた作業グループが仕事を開始した。

未成年の女性の大部分は、自分よりはるかに年上の男性と結婚するが、多くの場合、婚姻は、自由意志によるものではないと推測されている。ノルトライン=ヴェストファーレン州の法務省スポークスマン、マルクス・シトルンク(Marcus Strunk)氏は、スプートニク通信記者の取材に対し「ユニセフ（国連児童基金）も含めた複数の調査結果によれば、しばしばそう、した婚姻は、非常に好ましくない状態で、一部には暴力を伴うものもあり、未成年者が負傷する場合もある」とのことだ。」

しかしサビナ・シック(Sabine Schick)氏は、自身の経験をもとに、少女の大部分が無理やり結婚させられたとの主張には賛成しかねるとしている。彼女は、大人に伴われることなく暮らす未成年者の諸問題を扱うケルンの機関で働いている。彼女は、インタビューの中で。次のように述べた-「シリアからやってきた未成年者の少女の多くは、故国ですでに結婚しており、夫と長年暮らしてきた。しばしば結婚は、親の同意によってなされている。我々のデータによれば、我々が世話をしている少女達の間では、強制的に結婚させられた例はない。」

このように述べたシック氏は、一方で、スタッフとの対話の中で「自分は結婚を強いられた犠牲者ではない、真実を語っている、自分に対する圧力はなかった」と主張する少女達の発言が確認できるものでないことも認めている。しかしいずれにしても、そうした対話の席に、彼らの夫達は存在していない。

シック氏によれば、当局の側からの粘り強い配慮が、時折、少女達自身の無理解にぶつかることもあるという。中には、詳細な質問に攻撃的に反発する少女もいる。

シック氏は、法律を変え、婚姻を無効と宣言したりする必要はないと見ている。彼女の意見では、家族問題を扱う然るべき司法組織の側から、個々のケースをチェックした方が有益だとのことだ。またシック氏は、少女達に結婚する用意があるか否か、少女が個人として成熟しているかどうか、さらには自由意志による結婚かどうかをドイツ領内で点検可能な、婚姻能力を司法上確定する体制、法規が必要だと主張している。