ハンガリー　ＥＵ・ウクライナ連合協定の見直しを呼びかけ

ウクライナで成立した新たな教育法を理由にハンガリー政府は、欧州連合（ＥＵ）がウクライナとの政治・経済分野などでの包括的協力に関して２０１４年６月に結んだ「連合協定」の見直しを呼びかけると、同国のシーヤールトー外相が、ウクライナのウージュホロドでの少数派ハンガリー系住民の代表との会合で述べた。ハンガリー紙「Magyar Nemzet」が伝えた。

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外相によると、ウクライナの新たな「教育法」は、少数民族から母語で教育を受ける権利を奪うという点で、ＥＵ・ウクライナ連合協定の原則に違反している。また外相は、同法はウクライナに居住するハンガリー民族や他の少数民族を巡る状況を悪化させると強調し、「２１世紀にＥＵの隣国で、民族語での教育を行っていることを理由に学校が閉鎖される事態は受け入れられない」として、状況を変える唯一の方法はウクライナ政府への国際的圧力を強めることだと確信している、と述べた。

９月末、ウクライナのポロシェンコ大統領は少数民族語での教育の可能性を著しく低める新たな教育法に署名した。同法は９月２８日に発効し、２０２０年までに段階的に施行される。

ロシア政府は、同法がウクライナ憲法とウクライナが負う国際的義務に違反すると指摘している。