フランス、対露制裁の緩和を欧州に要求へ

フランスは、対露制裁の緩和を一致して米国に求めるよう、ドイツ、英国、スペインに働きかけた。ファイナンシャル・タイムズが報じた。

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マクロン仏大統領によると、対露制限は欧州諸国の生産に大きく影響する可能性がある。

自動車産業や宇宙産業に影響がある可能性があると同紙は指摘。特に、ロシアのアルミニウム大手「ルサール」への制限は金属や他の原料の価格上昇を引き起こす可能性がある。

マクロン氏は「もしいくつかの工場が稼働を止めると、すぐには再開できなくなる。そのため、決定は迅速にする必要がある」と指摘する。

マクロン氏は今週行われる米ワシントン訪問前に自身の方針を発表。トランプ米大統領はメルケル独首相とも会談する方針だ。ドイツの経済界もまた、対露制限措置の影響に懸念を表している。

今月６日、米国はロシアのビジネスマン、企業、役人、国営企業トップマネージャーに対して制裁を発動した。