ロシアの報道機関が日本をどういう視点でとらえているかを短い引用でご紹介。5月9日～15日号は以下のとおり。
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筑波大学の中村逸郎教授は「（領土）問題は解決済み」、パノフ元駐日ロシア大使は「引き分け」案を提示（リアノーボスチ通信）。パヴレテンコ・ロシア科学アカデミー極東研究所、日本調査センター上級研究員は「日本の４島断念は絶対ない」（スプートニク通信）。
「ロシアにとっての最優先は貿易経済協力の拡大」、ウシャコフ露大統領補佐官。日本側は領土問題で譲歩する代わりに事実上の制裁解除に踏み切る可能性あり（ヴェードモスチ紙）。
世耕 弘成（せこう ひろしげ）内閣官房副長官が東方経済フォーラムの安倍・プーチン首脳会談の準備を指示。（コメルサント紙）。
日本への米国の圧力
米国務省は同盟国日本に対し、ロシアに関して「共通した立場をとることの重要性」を再び示す。（リアノーボスチもインターファックス他の通信社）。
訪問は原爆投下についての謝罪ととらえることができるかどうか。
「日本はこの先も米国からの謝罪を待ってはいない。米国が他国に謝ったことは一度もない」（ヴズグリャード（視点）紙のアントン・クルィロフ評論員）。
「日本が米国に対し、ある種の学生じみたコンプレックスを持っている。原爆投下への非難は、戦後の繁栄、民主主義を導入してくれた米国人への感謝の気持ちと混合」（モスクワ国際関係大学のストレリツォフ教授、スプートニク通信）。
ロシア内で石油ガス輸送を自国の船舶に制限する法案作りが進行。日本大使館は、輸送の制限は露日合同プロジェクトを害さず、慎重な対処を要請。（書簡コピーを入手したヴェードモスチ紙）。
新日鐵住金、ロシアで石炭の生産を行なう可能性を検討中
ロシアの石炭企業「コルマル」から提案があったという。ロシア側はまた石炭をヤクーチヤ南部に届けるための鉄道網発展に参加するよう日本に呼びかけている（ロシアの報道機関）
沿海地方の温室野菜栽培の新共同プロジェクトが調印。
サハリン州と日本がガン治療分野で協力を拡大へ。（サハリン・インフォ紙、スプートニク通信）」。
