米国の学者　米国はもう民主主義国家ではないことを明らかにする

米国では政治的な決定が大多数の米国民の意思に従って決められるのではなく、少数の経済エリートたちの利益に操作されているため、米国を民主主義国家と考えてはならない。プリンストン大学の学者たちは、このような結論に達した。

これはまず、現在の政治的紛争に当てはまる。そこにはロシアとの政治的紛争も含まれている。ドイツ経済ニュースによると、米国の熱狂的な支持者たちは、米国の政策を批判するする人たちは「世界最古で最強の民主主義世界」に対する背信行為を行っていると主張している。なぜなら、まざに米国とロシアの争いで、「西側の価値」が擁護されているからだという。またドイツ経済ニュースは、その際ロシアは「ファシズム国家」として糾弾され、事実の冷静な分析は不可能となる、と指摘している。

プリンストン大学の最新の研究では、実際のところ米国の政策が誰の利益で動いているかが示されている。学者たちが世論調査を分析した結果、世論が政策に一切反映されていないことが分かったという。そしてエリートを対象に行われたアンケート調査では全く別の結果が示され、エリートたちの希望が、米政府の具体的な政策に影響していることが証明されたという。