世界貿易のルールを決める権利をアジアに認めようとしない米国

米国は世界第2の経済大国である中国にグローバルな貿易のルールを自立して決定する権利を認めていない。世界貿易のルールはひとり米国のみが決めるべきであって、中国のような国が手を出すことではない。オバマ大統領は議会向け特別教書でこう述べたという。ちょうど米国議会では、TPPに関する貿易合意に調印する権限を大統領府に付与することをめぐって、審議が行われている。

しかし、もし掟の制作者がひとり米国のみなのならば、中国ばかりでない、インドや、アジアにおける米国の最も近しい同盟国である日本や韓国も、ルール策定の権利を否定されるのである。ロシアはこれについて言いたいことがある。プーチン大統領は16日、生放送番組「ホットライン」で、「米国には同盟国など必要ないのだ。彼らに必要なのは属国だ」と述べた。また北米研究所のパーヴェル・ゾロタリョフ副代表は、「ワシントンがどう骨折ろうとも、世界貿易の外形は変容するし、世界貿易の中心はアジアへと移っていく」と語っている。

「アジアは成長し、米国は経済で自分のルールを押し付けることがますます難しくなっている。米国が中国を抑止することは出来ない。中国に世界貿易の律法執筆を禁じたバラク・オバマの言葉は、反感と苛立ちの表れだろう。しかし多極的世界秩序の形成は続く。米国もいつまでも一極支配を維持し、経済・政治全般にわたる優位と影響力を維持できるわけではない」

オバマ大統領の議会宛教書が公開されたのは、折しも、中国の提唱するアジアインフラ投資銀行の設立メンバー57カ国のリストが公表された翌日であった。米国はこれに厳しく反対したが、甲斐がなかった。日本を除いて、経済規模の大きな国は、軒並み米国の呼びかけを押し切った。

ふと目を転じれば、現在米国議会が準備中であるTPPに関しては、参加を表明しているアジア太平洋地域15カ国は米国の貿易ルールを受け入れるのに二の足を踏んだままだ。