米国務省：米国とペルシャ湾岸諸国の軍事協力は地域MD創設を目指すもの

ペルシャ湾岸諸国協力会議が米国の対外武器輸出プログラムに参加している特別な状況は、米国と同会議が地域にMDシステムを構築することで広範に協力を行っていることの結果である。スプートニクの取材に対し木曜、国務省の代表が述べた。

14日、米国のオバマ大統領とペルシャ湾岸諸国代表らがキャンプ・デーヴィッドで会談を行った。会談ののち、米国は、同諸国に、ミサイル防衛システム開発への支援を提案した。2013年、米国はペルシャ湾岸諸国協力会議を、対外武器供給プログラムに参加する国際機関と認定、それにより、防衛に関する国際条約の実現が容易になった。この決定により米国は、ペルシャ湾岸諸国を、地域において米国と同諸国が共通に持つ利害関係上の多くの問題を解決するための、より強力で、より深いパートナーへと変えるべく、自らの責務を実行できるようになった、という。

ペルシャ湾岸諸国は、パトリオットミサイルを配備し、サッドシステム取得の可能性を検討することで、イランの核開発および弾道ミサイル開発えの懸念を表明している。