23日、安倍首相は、福島県いわき市で開かれている「第7回太平洋・島サミット」であいさつに立ち「日本は、今後3年間で550億円以上の財政支援をする」と約束した。
サミットには、太平洋に浮かぶ島々の国々及びオーストラリア、ニュージーランドなどオセアニア14か国の首脳や閣僚が参加した。
安倍首相はあいさつの中で「日本は今後も、こうした国々との二国間交流を発展させてゆく」と述べ、地球温暖化に関連した諸問題を解決するため約4千人の専門家を養成すると約束した。
なお毎日新聞は、ここ数年中国の権威が増大しているため、日本政府は、この地域での自国のプレゼンス強化を目指すようになったのだと指摘している。日本は、1980年代末から、太平洋の島々の国々と経済的に結びついている。
共同通信のデータによれば、2012年、沖縄で同様のサミットが開かれた際、日本は、やはり財政支援として、太平洋の国々に5億ドルを拠出している。
さらに毎日新聞によれば、今回の「太平洋・島サミット」で採択される宣言案の中には、日本とこの地域の国々が、第2次世界大戦中に太平洋の島々で玉砕した日本兵の遺骨捜索活動を共同で活発化させる決意も含まれている、との事だ。
