G7サミットは６月７－８日、バイエルン州のガルミッシュ＝パルテンキルヒェン市に近いエルマウ城で行われる。
STOP G7の組織者のひとり、ミハエル・リシュ氏は、抗議市民らはウクライナ危機に対する西側の行動に賛同できない、積極的な平和創設政策を支持すると語っている。
抗議行動参加者らはG７の会合自体非合法的だとし、その理由として軍事化、戦争、搾取といった問題を話し合う場となっているからと挙げている。抗議行動参加者らはサミットへのロシア、中国など他の国の参加を求めている。抗議行動の槍玉には、企業の問題を解決するため、社会予算が大幅に削減されたことも挙げられている。
こうした抗議行動を行う目的のひとつは、環太平洋経済協定（TPP）および新サービス貿易協定（TISA）へ異議を唱えること。STOP G7のリシュ氏は、こうした協定は国とそこに暮らす市民の搾取につながると危惧感を示す。例えば、TISAに従った場合、自治体のサービス、自治体および教育、保健、安全、ソーシャルフィールドなど社会福祉の構造は大企業に私有化される危険性がある。つまり教育、保健、安全など、国家がその存在を維持するために欠かせない、構造上大事なサービスの多くが失われてしまい、市民は最終的に自分で自分を支えきれない無能な国に暮らす羽目に陥るからだ。
