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中国 日本の平和主義者の行動を注視

© AP Photo / Eugene Hoshiko東京、安保法案の閣議決定弾劾反対デモ
東京、安保法案の閣議決定弾劾反対デモ - Sputnik 日本
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日本の平和憲法見直しに反対する東京での大規模な抗議行動が、中国の注目の的になっている。複数の主要な情報ポータルサイトが、2万5千人以上が集まった国会前広場からのフォトレポルタージュを伝えた。中国のマスメディアは又、NHKの報道を引用して、安倍政権の支持率が、安倍氏が2013年1月に政権の座について以来、最低の水準に落ち込んだことを伝えている。

安保法案の閣議決定弾劾反対デモ - Sputnik 日本
自衛隊、戦地への駒を進めるか? 安保関連法案が臨時閣議で決定
安倍政権は、自衛隊を適用できる領域を国外に広げるために、憲法を見直すイニシアチブをとった。現憲法の若干の修正と一連の新たな法律が、すでに国会に持ち出された。衆参両院は、安倍首相率いる自由民主党がコントロール下に収めており、最大野党の民主党の中でも首相のイニシアチブを支持するものもいるが、緊張状況は限界にまで達してしまった。投票を前に協議のため国会に、安倍首相に反対の立場をとる専門家達や、中国や韓国その他の国々で彼のイニシアチブを批判する人々が招かれた。 そうした人々は、自衛隊に国外で活動する権利を与えることは、憲法に明らかに違反するとみている。

安倍首相のプランに反対する日曜日の抗議行動は、安倍氏が政権の座についてからこれまでで最大規模ものだった。ロシア極東研究所のエキスパート、ヴィクトル・パヴリャテンコ氏は,まずこの点を指摘し、抗議行動参加者達の動機に注意を向け、次のように述べた-

「政府に警告し、平和憲法の見直しを考えないようにさせるためには、早く行動したほうがよいと考えたのだ。デモに参加した人々は、社会活動家ばかりではない。野党の代表も参加した。彼らは、この問題を調整することが必要不可欠だとみなしている。つまるところ日本の安全保障に損失を与える可能性があるからだ。」

自衛隊に攻撃的性格を付与しようとの試みは、東アジア地域の軍事的積極性の高まりを背景にしている。又古くからの軍事パートナーである米国政府と共に、中国封じ込めにおいて、より顕著は役割を果たしたいと考える安倍政権の立場もある。日本の海上自衛隊とフィリピン海軍が、ここ数ヶ月で2回目の演習を南シナ海で実施すると発表したのも、決して偶然ではない。先月5月、日本の軍艦2隻とフィリピンの軍艦1隻が、フィリピンが領有権を主張する南シナ海の中沙諸島東部にある岩礁スカボロー付近をパトロールした。しかし現在、この岩礁は、中国のコントロール下にある。

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合同演習というのは、日本とフィリピンの軍事協力進展に向けた第一歩に過ぎない。今後日本の航空自衛隊は、偵察用の機器を搭載した飛行機を、南シナ海上空でパトロールさせる予定だ。給油のため日本は、フィリピンの基地を使用する。

今後の予想について、パヴリャテンコ氏の考えを聞いた-

「日本は、大国として自分達が軍事政治面で影響力を持っている事を示す必要がある。今回の措置は、まさにそうした方向に向けられている。そうした措置は当然ながら、隣国、まず第一に中国や韓国の懸念を呼んでいる。日本軍国主義がよみがえるのではないかとの恐れだ。一方米国は、中国抑止メカニズムを強化するため、日本に調子を合わせている。安倍内閣は、軍事協力発展に向けた路線を続けるだろう、そして日本は、自国の兵器を売る新しい市場を探すに違いない。これも、新たな質的第一歩だ。我々は、日本が地域安全保障システム形成に関する新たな提案を、ますます出してゆくのをこの目で見るだろう。そうしたシステムの中で、日本政府は、鍵を握る役割の一つを担うことを目指すに違いない。」

中国がそうしたことを受け入れられないことは、よく理解できる。まして米国が、あらゆる方法でそれを手助けし、日本の背後に立って、中国に対する自分のゲームをしているのだからなおさらだ。



 

 

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