ロシア外務省:米国の欧州戦略は自己増殖を始めるかも知れない

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米国メディアで先日報道された、NATO「東翼」に兵器のストックを展開する計画が策定されている、との情報に、ロシア外務省がウェブサイト上でコメントを出した。

その計画とは、具体的に言うと、ブルガリア、ラトビア、リトアニア、ポーランド、ルーマニア、エストニア、もしかしたらハンガリーにも、戦車250台を含む装甲車両1200ユニットを配備するという計画である。これら兵器は、兵員3-5000人から成る部隊を装備させるのに十分である。

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ロシア外務省はこれに対し、次の声明を出した。

このような情報が出たことは、米国がその同盟国と共同して、1997年以来のロシア-NATO基本協定の中心条項を本気で、かつ最終的に破棄しようとしていることを示している。同協定によってNATOは、上に挙げた諸国に大規模な戦力を恒常的には展開しない義務を負っていた。戦車等が前線配備されるとしたら、それはまさにこの恒常的な軍事プレゼンスにあたる。それを使用する兵員が形式的にローテーションする(常駐しない)としても、そんなことには意味がない。

本当は米国も欧州各国も、「ロシア脅威論」など神話に過ぎないと、理解している。しかしその神話は、ウクライナに反憲法クーデターを起こし、その後キエフの中枢に据わり、ドンバスにおける兄弟殺しの戦争を進める者たちの罪を覆い隠すためのプロパガンダに有用なのである。実のところ米国は、欧州における自らの影響力を拡大し、引いては欧州における軍事プレゼンスを強めようと目論んでいるのである。

結果的に、NATO「東翼」における米国の軍事戦略が自己増殖をはじめ、現実からも、欧州の政治的利益からも乖離し、慣性によって取り返しのつかないところまで事態が進んでしまう恐れがある。

ついには理性が勝ちを占め、欧州情勢が新たな軍事対立へ、引いては恐るべき結末へと滑り込むことが阻まれるよう、期待する。

ロシア外務省は以上のような声明を出した。

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