フランスでロシア資産の差し押さえ始まる

ユコス社の元株主らの訴えにより、ハーグ仲裁裁判所がフランス国内のロシア資産の差し押さえを決定した。この決定に基づき、フランスで強制執行が始まった。フランス国内の複数のロシア企業および代表部がその旨の通知を受け取った。

また複数のロシア代表部が、不動産の差し押さえという形態による債務の返済に関する通知を受け取った。

先にベルギーがロシア資産の差し押さえを決めた。

ロシアのアレクサンドル・コノワロフ法務大臣は6月初頭、ロシアはロシアの法律に適合しない在外国有資産の差し押さえを阻止する準備を行っている、と述べた。

ユコスに対する納税請求と欧州人権裁判所

税務当局は2003年の監査により、ユコスが脱税を行っていたことを突き止め、同社に対し、7000億ルーブルの納税請求を行った。同社に債務の支払い能力がなかったため、破産手続きがとられ、資産は売却され、同社は解体された。ユコスの株主はこれを不服とし、ハーグ仲裁裁判所に訴え、賠償金支払い訴訟を起こした。2014年7月、欧州人権裁判所は、ロシアに対し、元株主らに18.6億ユーロの賠償金支払いを命じた。ロシア法務省はこれに対し、ユコス元職員に犠牲者というステータスを付与する決定は法的論理の観点からは説明不可能だ、と反論した。