ちょっと苦いロシアビジネスの課題:サンクトペテルブルグ国際経済フォーラム

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今年もサンクトペテルブルグ国際経済フォーラムが開幕し、開催初日の18日、ラウンド・テーブル「日本とロシア、ビジネス協力の展望」が開催された。このような対話の機会は、参加者の言葉によれば、ここ20年の歴史の中で一度もなかった。会は友好的な雰囲気の中で行われ、日本側からはモスクワ・ジャパンクラブ理事長の目黒祐志氏(三井物産モスクワ社長)、ロシアNIS貿易会(ROTOBO)副会長の衣斐正宏氏(川崎重工業常務執行役員)、ファーストリテイリング上席執行役員の小山紀昭氏らがパネリストとして参加した。

会の冒頭、目黒氏は自身をロシア語で「ロシアの友人」であると強調し、日ロ間のビジネスの大きなポテンシャルに期待を見せた。そして「ちょっと苦いコメント」としながら、日本企業の目下の最大投資先は中国であり、ロシアへの投資はいまだ低い水準にとどまっている。それはロシア政府のビジネスに対する姿勢が不明確であることと、日ロ間に平和条約が結ばれていないためであるとした。特に、今までロシアでのビジネス経験のない中規模の企業にとっては、平和条約の不在はロシア進出への障害となる。

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ファーストリテイリング・小山氏は今回が本フォーラムへの初参加。「ユニクロ」ブランドはロシアでも健在で、現在モスクワで7店舗を展開している。他の都市にも、順次店舗を拡大していく予定だ。ユニクロでは既にロシア人従業員が業務の核になっており、中でもモスクワ大学の卒業生たちは、真摯に仕事に取り組んでいる。小山氏はロシアの課題として、ロシアのビジネスのそもそもの仕組みの理解のしにくさと、物流網の整備レベルが低いことを挙げている。

ROTOBOの衣斐氏は、外国人向け労働許可取得のための「ロシア語およびロシアの歴史・法律の試験制度」を廃止するよう強く求めた。これは今年の1月1日から義務づけられたものだ。この試験が免除となる「高度熟練専門家」という特別枠もあるが、実際はロシアに技術を伝承する立場の日本人技術者がこの枠から外れてしまうことが多々あり、日系企業の人材戦略上、大きなネックとなっている。

徳山あすか

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