南シナ海で進撃を開始する中国

© AP Photo / Ng Han Guan中国国旗
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中国家発展改革委員会は17日、南シナ海の南沙諸島(スプラトリー諸島)に、灯台、船舶の自動識別システム、海難救助ステーション、停泊所、補給所、修理所などのインフラを建設すると発表した。同日、米国務省のカービー報道官は、米ワシントンで開かれた定例ブリーフィングで、中国に南シナ海での軍事化を止めるよう呼びかけた。

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同海域における中国と米国間の神経戦は、緊迫化している。中国の行動に対する米国の反応は、明らかに遅れており、目算は特にないように思われる。南沙諸島におけるインフラ建設は、米国が中国の活動に応じて軍事力を行使する可能性を排除しないとの意向を表した後に発表された。極東研究所のアレクサンドル・ラリン専門家は、一触即発の恐れがあるとの見方を示し、次のように語っている。

「中国は、経済的、軍事的プレゼンスを高め続けている。米国も、海域における自国の軍事活動を強めている。中国はその海域の約90パーセントを、自国の領海だと考えており、そこで経済活動を行っている。これは非常に深刻な食い違いだ。この意見の相違を『マイク外交』で修正するのは不可能だ。双方が自国の立場を大きく変える必要がある。しかし、中国にも米国にも、それを行う意思はない。その反対に、両国は自国の立場を断固として主張しようとしている。」

南沙諸島と西沙諸島(パラセル諸島)をめぐる中国、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ブルネイ、台湾の争いは、より危険で、グローバルな性格を持つ全く別の紛争を引き起こしている。この紛争は、米国と米国間で高まり、そこに日本が引き込まれている。なお、この領有権争いは、航行の自由の問題に関する深い矛盾となり、負担をかけている。東洋学研究所のドミトリー・モシャコフ専門家は、これについて、次のような見解を表している。

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「これは非常に重要な点だ。まず商業船の自由、そして軍艦の通過がある。この問題をめぐって現在、非常に深刻な食い違いが生じている。米国と日本は、その海域は歴史的に航行が自由で、誰も規制していなかったと述べている。そして米国と日本は、中国の法律に基づいて規制しようとするあらゆる試みに反対している。しかし中国は、そこが自国の領海であることを指摘して、中国の法律で規制する必要があると述べている。なお米国は、中国を挑発して、中国が自国の領海であると考えている海域を保護するための活動に走らせている。これは、海や空で衝突が起こる可能性を誘発している」。

ニューヨーク・タイムズ紙は、米国の著名な軍事専門家の見解を引用して、今後の南シナ海の状況を予測した。ニューヨーク・タイムズ紙は、中国が同海域の上空に防空識別圏を設定する可能性もあると指摘している。中国は先に、日本と領有権を争う東シナ海の尖閣諸島(中国名:ジャオユイダオ)の上空に、防空識別圏を設けた。アナリストたちは、「チャイナデイリー」の記事にも注目した。中国政府は、中国の造船会社に対して、新たに建造する船舶を、有事の際に軍用目的のために使用できるように設計することを求める方針を承認した。「チャイナデイリー」によると、中国の造船協会は、この方針に従う用意を表明している。

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