ロザンスキー氏は、ロシアと米国間の意見の相違は、危機的レベルに達したと指摘している。米国は、ロシアが中距離核戦力全廃条約（１９８８年に発効）に違反しているとしてロシアを非難しているが、ロシアは、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が、事実上、ヨーロッパ通常戦力条約（ＣＦＥ）に違反したと考える、あらゆる根拠を持っている。そのほか米国は、欧州に戦略的ミサイル防衛システムを配備する計画を何度も発表した。ロザンスキー氏は、「結果的に、新たな、そして、さらに予測不可能な核軍拡競争が始まる可能性がある。恐ろしいシナリオを回避する唯一の方法は、両国にとって受け入れ可能な解決策を模索するために、米国とロシアの専門家たちが、直接コンタクトをとることだ。しかし、まだそのようなことは実行されていない」と指摘している。
ロザンスキー氏は、オバマ政権第１期目に訪れた露米関係の「リセット」の枠内で、２１の作業グループが設置されたことに言及している。問題で覆われた範囲は広かったものの、専門家グループの作業は、軍備管理、サイバーセキュリティ、軍事協力に焦点が当てられた。しかし、ロシアの「処罰」を望む議員たちの圧力の下で、オバマ大統領はウクライナ危機のさなかに、ほぼ全ての方向性に関する作業プロセスの凍結を指示した。ロザンスキー氏は、「これは非常に矛盾した行動だった。彼らは、ロシアに影響を与えただけでなく、米国やその同盟国を含む、国際的な安全保障も弱めてしまった」と指摘している。ロザンスキー氏によると、米国の最高レベルの核物理学者の多くが、ロシアとの作業コンタクトの停止は、極めて危険な過ちだ、と主張しているという。ロザンスキー氏は、「核兵器について、米国人は、誰の意見に耳を傾ければならないのか？政治家、あるいは、その分野の専門家なのか？」という質問は、極めて重要だとの見方を示している。
またロザンスキー氏は、米国で実施された、ある世論調査の結果も引用している。この世論調査では、回答者の３８パーセントが、オバマ大統領の外交政策に賛成、５１パーセントが不満を表していることが明らかとなった。なお、ロシアに対する大多数のイニチアチブを提案している議会の活動だか、議員たちが自らの義務をしっかり果たしている、と考えている米国人は、たったの１７パーセントしかいなかった。ロザンスキー氏は、「米国人は、自分たちの政治家よりも賢いようだ。もしそうであれば、オバマ大統領は、核兵器の管理問題から始まって、様々な分野に従事する、露米の作業グループのコンタクトを凍結するべきではないのではないか」と疑問を呈している。
