米政府の漏洩個人情報、１８００万人分に達した恐れ

米政権は、政府の人材管理サイトからハッカー攻撃によって漏洩した情報量を著しく低く見積もった可能性がある。ＣＮＮテレビは２２日、ハッカー攻撃によって実際は１８００万人の個人データーが漏洩した恐れがあると報じた。

ハッカー攻撃が明らかにされたのは６月５日。その時点の公表では漏洩した政府の元職員、現職員の個人情報は４２０万人分とされていた。ところが、ＣＮＮによれば漏洩数はすでに１８００万人分に及んでいる。ＣＮＮへの情報提供者によれば、この数値は上院議員のための非公開ブリーフィングを行なわれた中でＦＢＩのコミ長官によって挙げられたもの。

漏洩データーには、国家機関への採用を求めて送付された履歴情報も含まれている可能性がある。

米国公式人らは、一連の調査より、ハッカー攻撃を行ったのは２０１４年に政府の請負機関である「キーポイント･ガヴァメント・ソリューションズ」社のサイトを攻撃したのと同じ人物との見解を表している。

ＣＮＮによれば、米政府の役人らはこのハッカー攻撃の裏には中国政権が潜むと疑っている。

こうした情報は２２日、好例の米中戦略経済対話の開始前に明らかにされた。２２日、キルビ米国務省報道官は、今回の米中戦略経済対話の主要議題にサイバー安全保障が挙げられることを明らかにしている。