日本自民党、流し網漁についてロシアと交渉を続ける意向

日本の与党・自民党は、政府に働きかけ、流し網漁の禁止に関する最近採択された法律について、ロシアとの交渉を続けたい考えだ。26日に党内の漁業担当特別委員会がしかるべき決議を採択した。共同通信が報じた。

その決議には次のように指摘されている。「流し網漁の禁止は北海道にとって重大な意味を持ち、禁止されれば被害は漁業部門全体に及ぶ」。これを受け、同委員会は、日本の政府に対し、「ロシアとの対話を継続」するよう求めた。決議は本日、林芳正・農林水産大臣に渡された。

共同によれば、大臣は次のように語ったとされる。「法律はもう採択されてしまっているので、まず我々は、漁業部門の専門家たちとの協議を行う意向だ」。

ロシア議会上院は今月24日、2016年1月1日より流し網漁を禁止する法律を承認した。ロシア国内外の漁船が対象となる。法案の執筆者の一人で、上院議長のワレンチナ・マトヴィエンコ氏は、流し網漁禁止の法律は日本をターゲットとしたものではない、と語った。ターゲットは「ロシアの経済安全保障と、沿岸地域の社会・経済環境の改善」であると上院議長。

なお流し網漁とは、数kmに渡って網を張り、海の表面近くを泳いでいる魚を捕る漁法である。網には魚だけでなく、様々な海棲哺乳類、鳥などがかかる。カムチャッカ地方議会では、この漁法は経済と環境に損害を出しているとして、そのロシアにおける段階的撤廃についてたびたび議論がなされてきた。