NATO拡大強行突破:モンテネグロの加盟を計画

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29日、新聞「コメルサント」がNATO理事会筋の情報を引用して伝えたところでは「拡大は唯一のものであり、まずモンテネグロが加わるが、しかるべき決定は来年7月のサミットではなく、早ければ今年12月のNATO外相会合で下されるだろう」。

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米国のNATOの同盟国は、「ロシアの脅威」を信じていない
NATOは、ソ連邦及びワルシャワ条約機構解体後、大規模な拡大期に入り、1999年から2009年までの10年間で、旧ユーゴスラビアの4つの構成共和国、すなわちセルビア、モンテネグロ、ボスニア-ヘルティゴヴィナ、マケドニアと、バルト3国を除き、ほとんどすべての旧「東側」諸国が、NATO加盟国となった。

ポーランドは、来年2016年7月、ワルシャワでのNATOサミットで、マケドニアとモンテネグロをNATOに招く意向を明らかにしている。

軍事アナリストのミロスラフ・ラザンスキー氏は、ラジオ「スプートニク」のインタビューで、「モンテネグロは、北大西洋条約機構(NATO)に何を提供できるというのか?モンテネグロの湾は、大きな軍艦を受け入れる能力はない。加えてNATOには、イタリアに、はるかに適した基地がある。空港も同じだ。モンテネグロの軍需産業は、萌芽状態にあり、人的資源は非常に制限されている。そのため、モンテネグロを加盟させることで、NATOは、『誰が早く成長するか』という心理戦で、ポイントを一つ獲得するだけだ」と語った。 一方で、モンテネグロがNATOに加盟した場合、モンテネグロに対するロシア大統領府の態度は変わり、モンテネグロへのロシアからの投資にも変化が起こるだろう。 なお、モンテネグロ国民は、NATOへの加盟を目指してはいない。政府が国民投票を命じたならば、国民は反対するはずだ。しかし、政府が国民投票を実施することは恐らくないだろう。もしモンテネグロ政府が、NATO加盟のような重要な問題を、国民と話し合わずに決めたならば、これは、単に、反民主的というものだ。」

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