流し網漁禁止法案は、日本にネガティブな影響を与えた

ロシアの排他的経済水域での流し網漁禁止法が７月１日、プーチン大統領によって署名されると、これは日本国内で大きな論議を呼んだ。しかもほぼ同日、日本の今年の漁獲割り当て量が１９６１．７５トンと７割削減された。

安倍首相はこの件について、先日プーチン大統領と行った電話会談で遺憾の念を表しており、岸田外相もロシアの歩みを「きわめて残念」と語っている。岸田外相は、極東のロシア水域における流し網漁の禁止が、日本の漁業にネガティブな影響を与えるとの見方を示した。７月２日、北海道の漁業関係者が農林水産省を訪れて、佐藤農水政務官に要請書を手渡した。要請書では、「サケとマスの流し網漁は水産加工や流通など関連産業も多く、操業禁止が北海道の経済に与える影響は極めて大きい」と指摘されている。ＮＨＫが伝えた。ＮＨＫによると、北海道の漁業関係者たちは、「漁業者だけでなく、地域の関連産業に対しても十分な支援を行うよう」求めた。伝えられたところによると、日本政府は、損失額や支援策について漁業関係者たちと早急に協議するという。

日本の一部の評論家たちは、流し網漁禁止の理由とされている環境保護は単に口実にすぎず、実際には、ウクライナ情勢に関連して日本が発動した対ロシア制裁に対する報復措置だとの見方を表している。毎日新聞によると、現在の状況は、日本の漁師がロシアの水域でサケやマスを獲ることの合目的性に疑問を呈しているという。これより先、流し網漁の禁止によって、北海道東部は、およそ２５０億円の損害を被る恐れがあると報じられた。

この法律が日本に対する報復措置だとする考えは本当なのか？それとも、その動機は別のものだったのか？この法案を発議した一人である、農業食料政策・自然資源活用委員会のゲンナージ・ゴルブノフ委員長は、ラジオ「スプートニク」からのインタビューで、次のように語った。

「この法律が、反日的な性格を持っていると考える根拠はありません。これは、３０－４０年の歴史を持っています。しかし、これまでに行われた禁止法を施行するすべての試みは、成功しませんでした。私たちは今になって、国の指導部、またサハリンを除いた漁業を行っている地域当局の指導部から支持を得ました。法案は１年間にわたって協議されました。日本側にも、私たちの課題は、次世代のために、サケやマスの貴重な群れを保存することだと伝えられました。そこには、産卵にやってくるサケやマスも含まれます。また魚だけではなく、流し網漁によって取り返しのつかない損害を受けた海洋生物や鳥など、全ての生物資源を保存する必要があります。私たちは日本側に対して、法律は日本に向けられたものではないことを繰り返し説明しました。私たちは、日本でこれらの食料を国民に保障する問題が出た場合には、日本市場に既製品を供給する用意もあります。」

新たな法律が、露日関係にネガティブな影響を与えるかについて述べるのはまだ早い。あらゆる環境保護団体が、法案の採択を歓迎している。国際的な環境保護団体も同じだ。しかし、ロシア国内にでさえ、流し網漁禁止法に反対している人たちがいる。特に「サハリン漁業者協会」は、この法律によってサハリンとクリル諸島の小企業が閉鎖に追い込まれ、数百人の失業者が出る、と伝えた。北クリルでは、流し網漁が唯一の漁獲方法であることも、問題をさらに切実なものとしている。北クリルでは、禁止されていない定置網を設置することが不可能だからだ。一方で、サハリン州議会のアレクサンドル・ヴェルホフスキー議員は、クリルの漁業関係者を支持する立場にあるように思われるが、次のような見解を表した。ヴェルホフスキー議員は、「ほぼ全ての国で、このような漁獲方法は禁止されています。世界には、ロシアと日本でしか、流し網漁は行われていません。もし、連邦法を承認する際に、北クリルの利益だけに従うとしたら、私たちは袋小路に陥るでしょう。私個人としては、北クリルを支持しますが、流し網漁の禁止は、妥当な結論だと考えています」と語った。