ギリシャは歳出削減、増税、特典の廃止その他の緊縮策を行うことに同意した。当面の数年間、財政黒字を出すことを目指した改革案だ。
ギリシャが提出した改革案のリストをリア・ノーヴォスチが入手した。それによれば、まず、ギリシャにおけるホテルや食品の付加価値税は13%になる。
また緊急措置として、所得税は26%から28%に引き上げられ、奢侈品の付加価値税は10%から13%に引き上げられる。加工食品、外食サービス、交通にかかる付加価値税は13%から23%に引き上げられる。
また、2021年まで国内における年金の名目最少額は凍結され、国防費は2015年分が1億ユーロ、2016年分は2億ユーロ削減されることが決められた。また年内にピレウス港とテッサロニキ港、さらに鉄道会社TrainoseおよびRoscoの民営化に関する入札競争が発表される。
ギリシャの緊縮策は直近の3年間、それぞれGDPの1%、2%、3%の財政黒字を出すことを目指している。
こうした譲歩と引き換えに、ギリシャ政府は、欧州安定メカニズムより、経済成長のための支援金として、350億ユーロを求めている。ギリシャ支援プログラムの総額は530億ユーロになる予定だ。ギリシャ政府はこれら資金を今後3年間の債務償還に充てるとしている。
