安保法制、衆院特別委員会で可決

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15日の集団的自衛権を拡大する安全保障関連法案をめぐる衆議院平和安全法制特別委員会では自民党、新公明党の与党が強行採決を行い、法案が通過した。

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法案は特別委員会を通過したことで、明日16日にも予定されている衆院での採決へと持ち込まれる。衆院は参院と同様、自民、新公明が過半数を占めることから、これ以外の野党は法案可決に強行に反対している。安倍首相は法案は最終的には9月27日までには成立するものと見ている。

日本国民の大半が法案に反対しており、憲法9条の平和条項に違反するものと捉えている。安倍首相は内閣の意向が国民の不満を買っていることを理解しながらも、法案成立にむけた歩みを止めようとはしていない。

安倍首相は15日の国会の審議のなかで「残念ながらまだ国民の理解はない。今後も丁寧に進めたい」と述べながらも、「批判もあるが、確固たる信念と確信があれば政策を前に進めないといけない」と法案成立への強い意欲を示した。

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