マレー機事件についてプーチン大統領、憶測のマスコミ投下は止めよ

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マレー機事件についてプーチン大統領、憶測のマスコミ投下は止めよ - Sputnik 日本
プーチン大統領はウクライナでのマレー機墜落を調査する国際法廷の設立案について、「反生産的かつ時期尚早な」構想との見方を表している。プーチン大統領は事件の様々な憶測をマスコミに「投下」することを止め、客観的な調査を終了させるよう呼びかけている。

ウクライナにおけるマレーシア航空のボーイングMH-17便の事故 - Sputnik 日本
西側メディアはウクライナにおけるボーイング機墜落事故に関する国際調査に圧力をかけている
ロシア大統領府報道部によれば、16日、オランダのルッテ首相はプーチン大統領に電話し、「2014年7月14日、ウクライナでの『マレーシア・エアライン』航空機墜落の調査状況が話し合われ、調査の実りある遂行に双方が関心を寄せていることが強調され」ている。

プーチン大統領はこの際、航空機事故調査の国際法廷を組織することに異議を唱えた。ロシア大統領府報道部の声明では「司法メカニズムを決定し、事件の真犯人を処罰するには、国際的な捜査を終了させるため、活発な作業が欠かせない。国際的な捜査は入念かつ客観的であり、2014年7月21日にロシアの発案で採択された国連安保理決議2166の条項に完全に即した、独立した全面的な性格を持っていなければならない」ことが強調されている。

ロシア大統領府報道部の情報によれば、「この際、あからさまに政治化された性格を持つ様々な憶測のマスコミへの投下は許し難いことに注意が向けられている。」

これより前、国連本部の情報筋によれば、マレー機墜落事件の刑事捜査を行なう国際法廷開設についての国連安保理の決議投票は7月21日に行われる。決議案はマレーシア、オーストラリア、ベルギー、オランダ、ウクライナによって作成されている。

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