米専門誌「National Interest」 ロシアは日本に対抗しクリルを復活させる

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米国の専門誌「The National Interest」は「中国は『係争中の』領土で建設活動をする唯一の国ではない」と指摘した。ロシアが、クリル諸島のインフラ復活に向け大規模なプログラムの実現化に力を入れている事が、メドヴェージェフ首相の声明で明らかになった。

閣議で首相は「プロジェクトの実現化は、数年前に始まり、現在、積極的な段階に入った」と述べ、次のように続けた―

「軍や国防省は、独自に、軍事的な構成要素だけでなく、それと関連する民間的な構成要素にも携わっている。力を合わせる必要がある。その上、クリル諸島は一般的な機能だけでなく、我々の国境を防護する機能も果たし、これらかも果たしてゆくだろう。そのため、このような注意が払われているのだ。現地には、ロシア連邦軍の部隊が駐屯している」

クリル諸島でロシア軍の再軍備 軍人のための新たな住宅も建設 - Sputnik 日本
クリル諸島でロシア軍の再軍備 軍人のための新たな住宅も建設
また首相は「近く、クリルを訪問するつもりだ。内閣の他のメンバーにも、自分の例に従うよう求めた」と伝えた。

雑誌「The National Interest」は、こうしたロシア政府の措置について、日ロ関係を悪化させる可能性があるとし、次のようにコメントしている―

「メドヴェージェフ首相が、クリルの島々に『特別の力点』を置いているのは、何も今回が初めてではない。例えば2010年、彼が大統領職にあった時、クリルを訪問した。これは、ソ連およびロシア時代を通じて。ロシアの最高指導者がクリルを訪れた最初の例となった。メドヴェージェフ氏に続き、国防相も含め、他の政府高官もクリルを訪れている。管直人氏は、首相在任中、ロシア指導部によるクリル訪問を「許しがたき暴挙」と性格付け、この発言は、両国関係の後退をもたらした。

ロシア政府によって開始されたキャンペーンは、日本の安倍首相のウクライナ訪問への対抗措置である。安倍首相は、ウクライナで、ポロシェンコ大統領支持を明らかにした。  

なおメドヴェージェフ首相は、国境の防備以外に、政府のイニシアチブは、クリルの地元住民の生活レベルの向上、人々の注意をこの地域に引きつける事に向けられているとも述べている。」

このように指摘した雑誌「The National Interest」は、その論文の最後に、ショイグ国防相の言葉を引用している。

先月ショイグ国防相は、クリルにおけるインフラ発展の必要性に努力を集中させると明言した。

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