ドイツの議員たち 米NSAに寛大な態度を取ったとしてドイツ政府を訴える意向

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ドイツ連邦情報局(BND)によって通話の盗聴などの監視や情報収集活動が許されているドイツ連邦議会の「基本法第10条委員会(G10)」は、米国家安全保障局(NSA)をめぐるスキャンダルを受けて、政府を訴える意向であることを発表した。南ドイツ新聞が報じた。

現在、G10の指示に従って法律家たちがBNDの行動の合法性を全面的に調査しているという。

ドイツのマスコミによると、ドイツの諜報機関の職員たちの行動で何らかの違反、あるいは権力を濫用した事実が見つかった場合、G10は、ドイツのメルケル首相に対して訴訟を起こし、BNDの権限を大幅な削減、あるいは市民を監視する権限の割り当ての減少を求めるという。

ドイツの法律によると、情報機関は憲法で保証されているプライバシーの権利を無視することができるが、いずれにせよ、第3者あるいは外国の機関のために行ってはならない。そのため、もしBNDが米NSAの要望で、G10が知らないところで監視活動を行ったとしたら、BNDの職員および指導部は体系的に法に違反したということになり、憲法違反ならびに国家への裏切りと分類することができる。

ドイツの政党「左翼」党の議員で、ドイツ議会執行権管理委員会の委員長でもあるアンドレ・ハーン氏は、ラジオ「スプートニク」の取材で、連邦議会の要求の合法性に確信を表し、次のように語った。

「ドイツ議会執行権管理委員会の代表として、私は監視対象リストを閲覧する権利を求めました。NSAではなく、BNDに対してです。そこには米国が詳細に調査することを望んでいた情報が記載されていました。しかしBNDは、この情報は不正な違法情報である考えていました。なぜならドイツの政治研究所とドイツの政治家に関するものだったからです。私たちは、このBNDの公式文書の閲覧を望んでいます。なぜならドイツ連邦議会は、諜報機関の活動を管理する必要があり、その権利を持っているからです。これは裁判で戦ったり、同じく文書の閲覧を望んでいる調査委員会にクレームを訴えることもできるものです。もし委員会『G10』がそのような訴えを行う必要があると判断した場合、私はその考えを全面的に支持します。そして私たちは管理を担当する委員会として、これらのリストを完全に調査したいと思っています。現在提案されているのは、ドイツ連邦議会から議員を選出して、この人物にリストを調査させ、その後この議員が文書の内容を伝えるというものです。なおその時、個人名や企業名は発表されません。これでは議会による厳しい管理とは言えません。ですから私たちは、リストを調査する機会を私たちに与えるよう求めているのです。G10は騙されました。G10には、このような方法でテロ対策が行われているとの偽りの情報が提供されました。実際には、NSAがBNDと一緒に、ドイツで数千件の通話を盗聴し、機密情報を入手するためにこの口実を利用していたのです。もちろんこれは、法律に違反しています。私たちはこの問題について今後も調査を続ける考えです」。

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