８月３１日、米国務省のターナー報道官はブリーフィングで、クリントン氏のメールに含まれていた情報は、そのメールが書かれた当時は「機密情報」ではなく、米国の外交あるいは外国の政府によって伝えられたデータに関するものだったと発表した。
３１日に公開された電子メールには、キルギス情勢の問題を提起したものなどが含まれていたが、米国の対イラン政策、中東やベネズエラの情勢に関するメールの大部分は機密扱いとされた。
ある電子メールでは、クリントン氏の側近が、当時ウクライナ・カトリック大学の学長を務めていたカトリックの神父ボリス・グドヴャク氏が、米国と米国務長官に支援を求めていることをクリントン氏に伝えている。
公開されたメールの多くは、クリントン氏とその側近との実務的なやり取りで、一日の予定や電話の予定の確認、よく撮れた写真のお世辞の交換や、お祝いのメッセージなどが含まれている。
クリントン氏の電子メールをめぐるスキャンダルは、２００９－２０１３年の国務長官時代に、クリントン氏が、米政府の指示書で求められている政府の電子メールではなく、公務で個人用電子メールを使用してやり取りしていたことが明らかになったあと、勃発した。なお電子メールは、クリントン氏の個人サーバーに保存されていた。
クリントン氏は、国務省に自身の電子メールを提出した。国務省は、裁判所の決定に基づき、機密情報以外の全てのメールを公開しなければならない。
国務省の報道官は８月３１日、現在のところ国務省は、クリントン氏の全電子メールのうち２５パーセント超を公開したと発表した。
