企業家権利保護担当大統領全権代表、石油に依存しない新しい経済政策が必要だ

© Flickr / Dana Schagunn石油
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企業家の権利保護を担当する大統領全権代表で評議会「ロシア実業」代表のボリス・チトフ氏がスプートニク特派員の取材に応じ、東方経済フォーラムの総括や、外国人ゲストと議論した印象などを語ってくれた。

ロシアとアジア太平洋地域諸国の関係は発展しており、特に外国の関心が厚い事業についてや、ロシアの発展にとってもっとも有望なビジネスプロジェクトについて、チトフ氏は次のように語っている。

「フォーラムでの議論では、極東のパートナーたちとは言葉がかみ合わないということが示されてしまった。それでも協力は可能だ。ただし、互いを良く知る必要がある。交渉に臨んでは、自分の理解だけでなく、相手方の文化体系や、マナー、ビジネスの進め方などに立脚しなければならない。それではじめて議論は生産的になる」

ロシアに最も盛んに投資する国は中国で、日本や韓国はこれに遥かに劣る。今やアフリカ、中南米、欧州はアジアの投資であふれているのに、ロシアはまだ処女地であり、広大な可能性の地平が拡がっている。ロシアはアジア太平洋地域の投資の新たな方向性となり得る。

極東地域のパートナーとのつながりを深めるためには、ロシアは新たな経済政策をとる必要がある、とチトフ氏。

「石油価格とは独立した経済政策が必要だ。資源部門からは独立した経済発展、ビジネス活動の活発化、実業界のイニシアチブによる発展があってはじめて、新たな前進の力をロシアは得られる。ロシアの実業界には色々とアイデアがある。しかし、具体的な技術によって、それらを具体的なプロジェクトに換えていかねばならない。世界にとってもロシア自身にとっても、ロシアは現代的で、効率的で、競争力ある国となり、豊かな文化的伝統をもとに、強くて競争力ある経済を作らねばならない。ロシアには潜在力ある経済分野がたくさんある。エネルギー部門には既にその具体的な実例が見いだせる。木材加工産業や農業にも取り組まなければならない。しかし最優先は、ハイテク部門の協力発展、ハイテク機械産業の発展だ。一番素早く発展する見込みがあるのはやはり優先発展特区およびウラジオストク自由港だ。これら新特区に投資したいという声が、もうアラブからも中国からも日本からも聞かれている。いまロシア極東に創設されようとしているこうした特区によって、ロシアの経済発展は弾みをつけられるはずだ」

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