NIPFPのN.R. ブハヌムルチ教授は、これについて以下のような見解を表している。
「世界銀行は中国元を準備通貨と宣言するところだったが、これは先月の時点でやるべきだった。今は欧米と日本がこの実行を拒否しており、決定は先送りを余儀なくされた。」
ブハヌムルチ教授はすべての事象は中国の考案した計画通りに進んでいるとの見方を示している。元の値下がりにもかかわらず、それを正常化する試みは続けられている。今年末までに中国はアメリカンエクスプレスやマスターカードに類似した国際支払いシステムを作る計画だ。
それ以外に、中国は米国国債を買うかわりに、逆にそれを売り出しにかかった。こうすることで中国は自国の通貨準備をドルという外貨ではなく、元で強化しようとしている。
統計によれば、８月の中国証券市場の急落にもかかわらず米国債の買い速度は目だって落ちていることから、これは米国債への信用が揺らいだことを証明している。このほか、中国はサウジアラビアとの間に原油買い上げを元決済で行うよう合意をとりつけようとしており、この合意成立が近い将来明らかにされることも十分ありうる。
これらの事実を考慮すると、国際通貨基金（ＩＭＦ）が元を準備通貨として認めた場合、取引の大部分が元で行われる可能性は多いにある。そうなるとドルにとっては深刻な問題が引き起こされる恐れがある。
