ドンバスのコンタクトグループ、焦眉の問題では合意はなし

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ウクライナ東部紛争調整コンタクトグループおよび4つの下部グループは22日、ミンスクで定期交渉を行った。

ドンバスの紛争調整の政治的側面に関して、コンタクトグループにおける欧州安全保障協力機構(OSCE)のマルティン・サイディク代表は交渉を総括した記者会見で、討議の大半はドネツク人民共和国およびルガンスク人民共和国から提案された、2016年2月に地方選挙を行う件について割かれたと語った。こうした一方でウクライナ政権側は地方選挙を10月25日に行うと明言している。

また交渉に近い情報筋によれば、ドネツク人民共和国、ルガンスク人民共和国の代表らはキエフ当局に対し、ミンスク合意の遂行を示すロードマップを提示している。キエフ当局は早急に恩赦の法律を採択し、ドンバスにおける軍事作戦を停止し、ドンバスの特別地位に関する法律の封鎖を解き、選挙に関する特別法を採択せねばならない。

政治グループは23日もミンスクでの交渉を続ける見込み。

安全保障に関する下部グループは、OSCEのサイディク代表によれば、「オープンでポジティブ、かつ建設的なディスカッション」を行ったものの、軍事機器の撤収については合意に達していない。
サイディク代表は「提案のあった戦車、100ミリ口径以下の大砲、120ミリ口径の迫撃砲の撤収計画についての交渉が続けられた。交渉当事者らはこの問題については今のところ合意に達していない」と説明している。

このほかサイディク代表はドネツク、ルガンスク両州の複数の地区でのインフラ復興で、特に鉄道で一定の成果が挙げられていると指摘したほか、コンタクトグループはドンバスにおける銀行サービスの開設場所を拡大することでは合意し、年金支払いの簡素化について集中的な討議が行われていると語った。

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