EU、中国に対する保護貿易措置なくなれば350万人分の雇用を失う

© AFP 2022 / StringerEU 中国に対する保護貿易措置なくなれば350万人分の雇用を失う
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最近、25の欧州の産業機関が行った調査によれば、もしEUが、中国に対する保護貿易措置を撤廃するならば、EUは350万人分の仕事場を失う可能性がある。なお中国政府は、2016年末までに保護措置が撤廃されるよう期待している。

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中国の生産活動 この6年間で最低水準まで低下
今週EUの高官及び法律専門家が出した報告書の中では、この先三年間でEUの工業製品の輸入が、25-50%増加すると予想されている。

EU及びWTO(世界貿易機関)の他の加盟国は「来年末、中国に市場経済国としての地位を与えるかどうか」を決めなければならない。

WTOは、中国が2001年にWTOに加盟した時、人民元が市場の力で決められるのではないことを認めているが「15年たったら、中国政府は、経済統制を制限するだろう」と期待していた。市場経済国の地位は、非常に重要な意味を持つ。なぜなら、もしそう認められれば、中国からの輸入品に対する反ダンピング関税の率を下げなければならないからだ。

習主席「中国経済にとって不均衡と不安定な発展の問題解決が必要」 - Sputnik 日本
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関税率が下がり、反ダンピング法に対する脅威が軽減されれば、中国企業は、輸出品の価格をほぼ三割安くすることができると予想される。そうなるとEUの生産の落ち込みは、国内総生産(GDP)の1-2%となり、170万人から350万人分の働き口が削減される。

報告書の中では又、これにより特に大きな損失をこうむるのは、自動車部品、鉄鋼、陶磁器、紙パルプ、ガラス、アルミニウムといった産業分野だと指摘されている。

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