国連安保理改革、時は熟したが、その時は「今」ではない

インドは25日、国連安保理常任理事国の枠拡大に賛同する4大国によるサミットを26日に実施することを明らかにした。国連改革の交渉に関する文書を話し合う4カ国サミットを発案したのはインドのモディ首相。サミットにはモディ首相のほか、日本の安倍首相、メルケル独首相、ブラジルのルセフ大統領が出席する。

9月14日、国連総会は国連安保理の改革を決定した。文書による改革の提案は11月はじめに予定されているこの問題についての交渉を実施する上でたたき台となる。ロシア戦略調査研究所、中央アジア中東センターのボリス・ヴォルホンスキー副所長は、これについて、ラジオ「スプートニク」からのインタビューに次のように答えている。

「まず断っておかねばならないのは、国連安保理の改革の時期はずいぶん前に熟していたということだ。今のような常任理事国5カ国(しかも全員が核大国)という第2次世界大戦後に作られたストラクチャーには、この間に起きた変化は反映されていない。安全保障常任理事国が結成された時代には『目立たなかった』、または第2次大戦では敗戦国の側にいた諸国の果たす役割は著しく高まっている。常任理事国入りに名乗りを上げる国の中で最も目覚しい成功を経済であげ、また国際舞台で最も比重を重くした国はもちろんインドだ。だが安保理拡大は、それがどんなにふさわしい国であろうとも、たった一国を常任理事国に迎え入れて終わるわけではない。常任理事国候補に名乗りを上げる国はどうやら数カ国になる。だがここで生じる難問題は少なくはないだろう。なぜなら多くの国の国益はぶつかり、対立してもいるからだ。たとえば中国。これは日本を受け入れることに断固として反対している。『拒否権』発動の問題も鋭敏に持ち上がっている。なぜなら常任理事国のメンバー枠を拡大し、『拒否権』をその各国に与えた場合、9カ国のうちいずれかの国は何らかの問題にこれを発動し、採択はほぼ不可能となるからだ。だからといって常任理事国新メンバーに『拒否権』を与えないとなると、これは差別的になるだろう。だが現在の常任理事国らがこの権利を退けることは絶対にありえない。このことから、立場のすり合わせや妥協的解決案を作る必要が生じることは間違いないが、私が思うに、これは少なくとも2-3年はかかる。

インドに関して言うと、このプロセスに最も活発な役割を発揮している。これはモディ首相が4カ国サミットを発案したことにも現われている。インドのアジアにおける比重は計り知れないものがある。またインドは人口の多さでは世界第2位であることも忘れてはならない。当然ながらインドは常任理事国入りを目指す4カ国編隊のリーダーの役割を要求している。そしてこれはインドが国際政治でもつ実際的な重みを反映しているのだ。」

 

 

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