米国　ＩＳ対策のための情報センター創設に不意をつかれる

米国は、ロシア、イラク、イラン、シリアが、テロ組織「イスラム国（ＩＳ）」対策のために情報センターを創設することを予測しておらず、センター創設の発表に不意をつかれた。ニューヨーク・タイムズ紙が報じた。

ロシアは、ＩＳとの戦いで連携するために、シリア、イラン、イラクと協力して、イランの首都バグダッドに情報センターを設置する。同センターは主に、戦闘員との戦いという文脈で中東情勢に関するデータの収集、加工、分析、情報の配信、４カ国の参謀本部への迅速な伝達などを行う。

米国防総総省のスティーブン・ウォレン報道官は、情報センターの設立にシリア政府が参加しているため、米国は同センターの設立を認めないと発表した。報道官は、次のように語った‐

「我々は、シリア政府の職員が参加することを支持しない。彼らは、自国民に対して残酷な行為をしている政権の一員だ」。

一方で、米国のケリー国務長官は、２７日に実施されたロシアのラヴロフ外相との会談で、はるかに自制的な態度を示した。ケリー氏は、ＩＳとの戦いに関する取り組みを調整する必要があるが、今のところは実行に至っていない、と述べた。