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公明党代表が日韓中サミットの土壌作り

© AP Photo / Ng Han Guan公明党代表が日韓中サミットの土壌作り
公明党代表が日韓中サミットの土壌作り - Sputnik 日本
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連立与党を構成する公明党の山口 那津男(やまぐち なつお)代表がソウルと北京を訪問中だ。

山口代表の課題について、モスクワ国際関係大学のドミトリー・ストレリツォフ教授は、この先行われる日韓中の首脳三者会談の土壌を用意し、アジアの3大経済大国による自由貿易圏創設問題に関する最高レベルでの交渉フォーマットを刷新することとの見方を示し、次のように語っている。

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「 これは象徴的な意味を持つことになるだろう。なぜならこのフォーマットはすでに3年もの間存在しなかったからだ。三国の最高レベルでの対話が行われなかったことで、日韓中の自由貿易圏創設に関する交渉プロセスも足踏みをしてしまった。もちろん交渉は実務レベルではストップしてはいなかったが、政治的要素がこのプロセスに大きくブレーキをかけていた。3者は自由貿易圏の交渉プロセスを推し進めることに関心を抱いているが、特にアトランタでTPP合意が大筋合意に達し、東アジアで、いや世界で自由貿易の合意体系で地図が塗り替えられた後ではなおさらだ。こうした出来事の結果のひとつとして、別のフォーマットでの動きが早められるだろう。そのひとつがこの3大国だというわけだ。 3大国の合意は実際時が熟している。これは3国すべての国益に叶うものだ。この3国は地域貿易圏内で互いに貿易収支ではうまみを分け合っている。

日本にとっては中国、韓国との関係はあまりにも重要だ。それだからこそ、日本は今、自由貿易圏の3者交渉の議事日程を積極的に推し進めていくと私は思う。日本はこれによって、領土問題や過去の歴史認識などの政治問題について、自国の強硬姿勢をならしていこうとしているのではないだろうか。」

「スプートニク」:3大国の政治対話が躓いたのはまさにこうした政治的問題が原因だった。中韓との政治的な意見の相違をなくすために日本はどうした歩みをせねばならないだろうか?

「 日本が政治問題で何らかの譲歩を行うことはまずないだろう。尖閣問題または韓国の補償の問題がある。私の見る限りでは、3者が『3方向間』でということで合意したのは特にパク韓国大統領の尽力によるもので、彼女はサミットでは政治問題は焦点とならないという条件を押し出した。
3国のマスコミはおそらく政治問題を書きたてるだろうが、3国の首脳らはパートナーたちをばらばらにするのではなく、ひとつにまとめる問題に集中しようとするはずだ。つまり注目の焦点はサミットの象徴性におかれ、その重要議題は経済問題となるわけだ。」

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「スプートニク」:これまで前、専門家らの間では日韓中の自由貿易圏案は不可能だといわれてきた。それは日韓が中国のあまりにも強力な影響力下に入ってしまうのではないかと恐れているからだというのだが。

「日本は今まで中国の影響下に入るなど、一度も恐れたことはなかった。それは日中の経済関係が相互に補完しあう性格を持っているからだ。そういえば、これは日ロ関係とは異なる。このほか、投資家また知的財産の権利擁護問題、製品の生産元、製造元の問題には中国よりも日本のほうが関心を抱いている。なぜなら日本は中国における最大の投資国に数えられるからだ。このため、日本はこの問題の合意に非常に関心を抱いている。だが、2国間レベルではこれを実現化することはできない。その理由は日本では、中国は知的財産権の問題あるいは金融市場の公開で大きな責任感を示さねばならないが、2国間貿易合意に達するにはまだ成熟していないという確信が大半を占めているからだ。ところがこれが3方向というフォーマットとなると、日本にはこの問題は解決済みになってしまう。」

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