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沖縄県知事、米軍基地移設許可を取り消し

© AP Photo / Eugene Hoshiko沖縄 デモ
沖縄 デモ - Sputnik 日本
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沖縄の翁長知事は名護市辺野古沖に米軍の空軍基地を移設する決定を公式的に取り消した。

共同通信の報道によれば、翁長知事はこの決定を沖縄防衛局に通知した。

沖縄県の面積は日本全土の6%たらずにもかかわらず、日本にある米軍基地の74%および米軍の半分以上が沖縄県に集中している。

沖縄県の発表では、県内にいる米軍人は2万5800人。その家族の米国籍の市民、1万9000人も暮らしている。

元沖縄県知事で、現在、沖縄国際平和研究所理事長を務める大田昌秀氏は、ラジオ「スプートニク」からのインタビューで次のような指摘を行なっていた。

「近頃は基地問題が非常に複雑怪奇になってきました。普天間飛行場を返還するということは、橋本総理と私の間で1996年に決めたことです。しかし96年からもうこれだけの時間がたっているのに、まだ解決できていません。普天間飛行場に代わる基地を名護市北部(辺野古)に作ろうとしているわけなんですよね。1995年の9月にアメリカ兵による少女暴行事件が起きました。そうすると8万5000人の沖縄県民が抗議大会を開きました。日本政府とアメリカ政府は沖縄の住民の怒りを静めるために、SACO(沖縄に関する特別行動委員会)を作り、日米それぞれが報告書を作ったわけです。」

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