モスクワで木曜、自民党議員団とロシア議会議員の会合が持たれた。
西川議員は語った。「自民党は2004年に調印された議定書の枠内で久しく交流を行ってきたが、遺憾ながらこの4-5年というものは、自民党が一時的に政権を追われたために、交流も停止していた。いま改めて『統一ロシア』党との関係強化を図りたい」。
また日本は日本の漁業会社がロシアの領水で漁を行うことに関する問題を機動的に解決するべくロシア議員らと協力する意向であるという。
プーチン大統領は7月1日、ロシアの排他的経済水域における流し網漁を2016年1月1日より禁止する、との法律に調印した。
西川議員は語る。「同法が環境保全を目的とした正当な法律であることは理解している。禁止は日本の漁師だけでなく、ロシアの漁師にも及んでいる。しかし発効すれば、真っ先に否定的な影響を受けるのは北海道経済である」。
議員はロシア政府に対し、より危険の少ない漁法を行うことを条件に、日本の漁業会社に一定の漁獲を許すよう求めた。
北海道の根室市当局の試算では、流し網漁禁止法が発効した場合、北海道東部は年間2億300万ドルの損失を出す。
金曜、自民党議員団は、ロシア議会下院のウラジーミル・ワシーリエフ副議長と会談し、自民党の高村副総裁の書簡を手渡す。
