ドイツはＴＴＩＰに加わらない：ドイツ連邦議会議長　協定に署名する可能性を排除

ドイツ連邦議会のノルベルト・ランメルト議長は、環大西洋貿易投資連携協定（ＴＴＩＰ）に関する交渉の際の大きな透明性を求め、ドイツ議会は同協定に署名しないと指摘した。

ランメルト議長は、ドイツの通信社フンケ・メディエングルッペに対し、「私は、ドイツ議会が、ＥＵと米国間のＴＴＩＰを批准する可能性を排除する。なぜならドイツ議会は同協定の履行をコントロールしたり、同協定に何らかの手段で影響を与えることはできないからだ」と語った。

ランメルト議長はドイツのガブリエル経済相と同じく、「米国大使館が提供する情報は非常につまらないため、政府も議会も今のところ協議するものが何もない」と考えている。

ドイツ市民も全体としてＴＴＩＰに反対しており、ドイツの大都市では、ＴＴＩＰに反対する数千人規模の大規模なデモが定期的に開かれている。

ＴＴＩＰは、加盟国間の貿易の統一基準と自由貿易地域の確立を目的としている。ＴＴＩＰ域内の人口は８億人以上。