１０月１４日には、菅官房長官が記者会見で、安倍首相とプーチン大統領は２０１４年１１月に開かれた首脳会談で、今年末までの適切な時期に訪日を実現するための準備をすることで一致しており、その方針に変更はないと発表した。１０月２３日には、モスクワを訪問した自由民主党所属の衆議院議員、西川公也（こうや）氏が、私たちはプーチン大統領の訪日実現に期待していると述べた。西川氏によると、訪問時期は、日本政府と外務省が露日関係の状況を考慮して決めるという。また西川氏は、自民党はプーチン大統領の訪日案を支持していると述べ、訪問の実現に協力すると語った。
安倍首相がキルギスの首都ビシュケクを訪問していた１０月２６日には、川村外務報道官が、ブリーフィングで記者団からの質問に答え、（日本とロシア）双方は、プーチン大統領の今年の訪問について検討していると述べ、これは両首脳の合意に基づいていると強調した。 ９月２１日、ロシアのラヴロフ外相は、プーチン大統領の訪日について、プーチン大統領は安倍首相からの招待を受け入れたと確認した。ラヴロフ外相の声明は、モスクワで行われた岸田外相との会談結果を総括して発表された。
９月２８日、プーチン大統領と安倍首相は、米ニューヨークで開かれた国連総会の場で会談し、国際フォーラムの場でコンタクトを取り続けることで合意した。それらの場には、１１月に開かれる、トルコでのＧ２０サミットや、マニラでのＡＰＥＣサミットが含まれる。
国際フォーラムの場における短時間の会談は、首脳たちが実際に対面して、いずれかの問題に関する立場を明らかにする可能性を与える。そして国家元首の外国への公式訪問は、両国に関係する国際問題の解決や、２カ国関係の発展を目的とした重要な文書への署名など、別の内容を前提としている。ここでロシアと日本の関心が一致するのは、一部だけだ。極東研究所日本研究センターのオレグ・カザコフ専門家は、次のような見解を表している－
「私は、２つの根本的な事実が存在すると考えている。予定されているハイレベル会談へのロシアと日本の関心は、まず経済的利益によって条件付けられている。それは、貿易・経済、エネルギーに関連するものなど、すべての分野で日本との関係を発展させることだ。ロシアは極東の開発に極めて大きな関心を抱いており、この点において、日本がアジア太平洋地域の経済大国として、ロシア極東でのプロジェクトに参加することなどに大きな関心が持たれている。これはロシアにとって重要な課題だ。日本の重要な課題は、領土問題をもう一度解決しようとすることだ。日本はこれを、平和条約締結の条件としている。そのため、もちろんこの点で関心の対立が生じている。日本が、小クリル列島の４島返還論を諦めることは恐らくないだろう。私は、日本の政治家たちが考えを改めるとは思えない。仮の話として、日本が１９５６年に調印された２島譲渡に関する共同宣言のシナリオに同意すると考えたとしても、もう一つ非常に重要なポイントがある。世論調査によると、ロシアでは国民の８０－９０パーセントが、それがどんなものであるにせよ、領土問題について日本と協議することを、そもそもネガティブにとらえている。このような状況で、ロシアはどのようにしてこの問題を解決できるというのだろうか？もしロシアが、１９５６年の共同宣言に基づいて、何らかの条件でハボマイとシコタンを日本に譲渡する用意があると発表したら、ロシア社会の激しいネガティブな反応を引き起こし、予測不可能な結果につながる恐れがある。私は、ロシア政府が１９５６年のシナリオにそってこの問題を解決する用意があるということさえ考えられない。安倍首相とプーチン大統領の会談は遅かれ早かれ実施され、ポジティブなエネルギーをもたらすだろう。しかし、何らかの大きな前進には期待できないと思う」。プーチン大統領の訪日は、当初２０１４年秋に予定されていたが、ウクライナ危機に関連して国際情勢が複雑になったため実現されず、２０１５年に延期された。しかし、今年も残すところあと約２ヶ月となってしまった。日本経済新聞は、外交筋の話として、プーチン大統領の年内の訪日は見送られ、２０１６年春に延期する検討に入ったと報じた。
