国連、途上国に対する一方的制裁を止めるよう呼びかけ

国連総会経済社会問題委員会は途上国に対する一方的制裁の停止に関する決議を採択した。同委員会はまた、パン・ギムン事務総長に対し、経済的な圧迫と、それがもたらした結果について調査するよう求めた。

当該決議は国連総会第2委員会（経済・財政問題の選定を行う機関）で12日に採択された。討議すること自体に「賛成」は117か国、棄権が51か国、「反対」は米国とイスラエルのみだった。

決議案の作成は南アフリカ。一方的な経済的強要は経済を打撃し、特に途上国の成長が抑制される、と決議文にある。