プーチン大統領の訪日は適切な時期に成立

安倍首相はプーチン大統領の訪日が適切なときに行われるよう期待を表した。これより前、菅官房長官はプーチン大統領の訪日時期は現時点では決められていないという声明を表していた。

安倍首相のこの声明はアンタルヤでのＧ２０のフィールドで行われたプーチン大統領との会談に先立って表されている。アンタルヤで両首脳は現時点での一連の二国間関係について意見を交換した。これより前、安倍首相は日本の国益のためには、日本政府が自国の「北方領土」だと捉えている南クリル諸島の帰属問題の解決が重要だと幾度も繰り返してきた。安倍首相はこの目的でプーチン大統領の訪日時にエネルギッシュな交渉を行うと語っている。だがウクライナ危機を背景にまさに日本側の発案でプーチン大統領の訪問は定期的に延期されてきた。ロシア戦略調査研究所、アジアセンターのボリス・ヴォルホンスキー所長は、おそらく日本は今、建設的な対話に戻る構えではないかとの見方を示し、次のように語っている。

「今日、アジア太平洋地域では地域的な意義を持った多くの中心地が形成されており、それらには独自の利益を主張することが重要となっている。西側がよくいう、いわゆるロシアの孤立化だが、その孤立化に参加しているのは事実上日本一国だけだ。しかもこれは、多くの点で米国の圧力がゆえに仕方なく行われていることだ。こうした歩みを取らざるを得なくなったのは日本が米国と戦略パートナー関係を結んでいるためであることは、日本人専門家自身の口からよく語られてきている。そのうえで専門家らは日本の国益のためには、韓国がやるようにロシアとの協力を発展させたほうがいいことは認めている。韓国は対露制裁に加われという呼びかけを無視し、この状況のなかで逆にロシアとの協力のために新たな可能性を多く見出した。日本はほぼ全ての隣国との間に容易ではない関係を未だに持ち続けている。当然ながらこうした状況では日本にもジレンマのようなものが生まれている。日本は隣国との関係発展に関心を持ちながらも、問題の解決を自国の利益になるように仕向けたいのだ。だがいずれにせよ、経済協力は常に何にも先んじて対話をうながす。このため安倍氏の声明とプーチン大統領訪日準備の続行はもしかすると、日本は今まさにこの件を発展させる構えであることを表すためのものではないだろうか。」

ロシアは自国の側からは、日本と建設的な対話を行う準備があることを常に表している。安倍、プーチン会談でまず最初に貿易経済協力問題に触れられたのも偶然ではない。プーチン大統領は現段階では二国間取引高が縮小に向かっていることに対し、遺憾の意を表し、同時にロシアのプロジェクトに既に投資した日本企業は現在の条件下で利益を失っておらず、ロシアもこのなかで日本企業を支援していく構えだと語っている。

近未来の最優先課題には極東のプロジェクトへの投資問題がある。ロシア連邦極東発展省のガルシカ大臣は先日、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の前田 匡史代表取締役専務と実務会談を行った。その席で前田氏はアジア太平洋諸国でＪＢＩＣが実現しているプロジェクトについて語り、ロシア極東でのインフラ・プロジェクトの実現に参加の興味があると伝えた。前田氏はこの際、先日の東方経済フォーラムで自身が提案したテーゼを繰り返している。それはＪＢＩＣはロシア側に対し、投資が第３国の影響を受けないよう、日本円でのファイナンスを行う構えだということだ。