マスコミ：欧米は対ロシア制裁を延長する方針

ロイター通信は２２日、欧州の外交筋の話しとして、ウクライナで行われる選挙を背景に、欧米の首脳らがＧ２０サミットで対ロシア制裁を２０１６年７月まで半年間延長することで合意したと報じた。

外交筋は、「ウクライナでの選挙は難しい問題となっている。我々が制裁というカードでけりをつけた場合にのみ、我々には望むものを手に入れるチャンスがある。金融制裁は最後まで効力を持つべきだ」と語った。

外交筋によると、対ロシア制裁に関する決定は、特にパリでのテロ後に、テロリズムやテロ組織「ＩＳ（イスラム国）」との戦いでロシアとの協力が数多く呼びかけられているにもかかわらず承認された。

外交筋によると、短時間の会談には、米国のオバマ大統領、ドイツのメルケル首相、英国のキャメロン首相、イタリアのレンツィ首相、そしてフランス大統領の代わりにファビウス外相が参加したという。